環境活動:環境マネジメント 環境経営

環境経営推進体制

富士通ゼネラルグループは、環境経営に関する組織横断的な課題解決の場として、社長を委員長とする「全社アカスリ委員会」を、更に組織個別の環境課題を協議する場として、CSR推進本部長を委員長とする「環境推進委員会」を設けています。 また、富士通ゼネラルグループは、国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築して、環境経営を推進しています。グループ内では、日本国内および海外販売グループ会社が第三者による統合認証を取得しており、グループが一体となって環境経営を推進しています。一方、海外の生産グループ会社は、各社(工場)単位で環境マネジメントシステムを構築。第三者認証を取得して環境経営を推進しています。

環境経営の枠組み

環境マネジメントシステムの構築・運用

富士通ゼネラルグループの環境マネジメントシステム(EMS)は、富士通ゼネラルおよび国内関係会社と、非製造系の海外販売会社でひとつの認証を取得している統合認証と、独自に国際規格ISO14001を取得している海外生産会社5社の個別認証で構築されています。いずれにおいても、それぞれの組織の活動に関わる「著しい環境側面」や「順守義務」、「リスクと機会」を特定し、それらを考慮した環境目標を確立し、取組みの活動計画を策定しています。取り組みの結果、環境目標が達成されているかどうかの評価を定期的に行っています。

2018年度は、2017年度にISO14001:2015年版規格への移行が完了したことを受け、関連する各階層においてこの新規格への理解を深め、効率的かつ効果的に環境負荷の低減や環境課題への対応に繋がる活動に取り組みました。

なお、EMSの外部審査及び内部監査の結果で不適合と指摘された事項は全て是正処置を完了し、また改善すべき観察事項と指摘された事項については見直しポイントを明確にすることで、管理レベルの向上に努めています。

EMS - 環境用語集ページ

内部監査の実施と結果

ISO14001:2015 年版規格は、企業の本来業務を通じて、環境配慮や環境保護に貢献することを求めています。

2015年版の導入2年目となった2018年度の内部監査では、この規格の要求事項であるそれぞれの組織の状況を理解した上でトップがリーダーシップをもって環境活動に取り組んでいるか、必要な法令遵守事項を理解しかつ順守しているか、等を中心に監査を実施しました。その結果、順守義務(法規制)に関わる「不適合」が指摘されましたが、いずれも是正措置が完了しています。

2018年度 内部監査の結果

区分 指摘・改善件数
環境法令等の逸脱リスクに関する不適合 8
その他の環境リスクに関する不適合 33

外部監査の実施と結果

2018年8~9月に、統合認証の対象である川崎本社を含む国内各拠点及び海外販社に対して、ISO14001:2015年版に基づく1年次の維持審査が行われました。その結果、海外販社において順守義務(法規制)に関わる「不適合」が指摘されました。その他の環境リスクに関する不適合も含め、指摘事項については該当の被監査部門とISO事務局が協力して対策を検討・実施して認証を維持しています。さらに、関連部門へも周知することで水平展開を図りました。

また、個別認証となっている海外生産会社5 社においても、それぞれのスケジュールに基づいて1 年次の維持審査が行われ、認証が維持されています。

2018年度 外部監査の結果

区分 指摘・改善件数
環境法令等の逸脱リスクに関する不適合 4
その他の環境リスクに関する不適合 4

関連リンク

  • 経済産業省:家電4品目の「正しい処分」早わかり
  • 一般財団法人 家電製品協会「これで解決!家電リサイクル」
  • 一般財団法人 家電製品協会「学ぼう スマートライフ」